企業内診断士って何？

当ブログをご覧いただきありがとうございます！

このページでは、当ブログのタイトルにもある「企業内診断士って何？」という方へ、企業内診断士について分かりやすく説明いたします。

企業内診断士について

定義

「企業内診断士」とは、中小企業診断協会が月１回刊行している「企業診断ニュース」から読み解くと、

「勤務先で診断士資格を活かしている中小企業診断士」

と言えます。

他の士業と違い、中小企業診断士は独占業務がなく、社会人の自己啓発として勉強する方が多いため、会社勤めをしている中小企業診断士の割合が多いのではないかと推測されます。

　

人数規模

令和３年５月に中小企業診断協会にて公表された統計データによると、協会に所属している中小企業診断士における「企業内診断士」の割合は、約５割となっています。

協会に所属していない診断士の統計データがないため、本当の実情は分かりませんが、「企業内診断士」の方の母数は相当数存在するものと思います。

　

活動

会社業務の拘束により自由に使える時間は限られますが、概ね以下の活動をしているようです。

私がお世話になっている方は、企業内診断士かつご自分で別法人を持ち、元請としてプラットフォームの構築と運営をされています。

また私が所属している研究会の１つ、DML（デジタルマーケティングラボ）の松尾さんも、バリバリの企業内診断士かつDML代表として多忙な日々を過ごされています。

ご家庭の事情や勤務先の制約（複業兼業OK？NG？等）によって活動の範囲や濃淡は様々だと思いますが、勤務先の枠を超えた出会いや学び・経験ができるので、できる範囲で参加することをお勧めします。

　

企業内診断士のメリット・デメリット

メリット

①安定収入
企業内診断士の最大のメリットは「毎月の安定収入」です。中小企業診断協会が公表している受験者統計データを見ると、30代～40代後半の方の受験者数が最も多いです。ご家庭があり、お子様の教育費がどんどん重くなる傾向の年代の方々が多いと推察されます（少なくとも私はそうです）。

そういった中で「安定収入」は当たり前ですが非常に大きな要素だと思います。 — 
②複業・副業による収入増
会社によっては副業禁止がまだまだ多いと思いますが、全体的には副業解禁の傾向ですので、「毎月の安定収入」を維持しつつ、診断士業務によってさらなる収入増が見込めます。

収入だけでなく、会社外の仕事をこなすことで今までにない新しいスキルや経験を身に付けることができます。

ちなみに実情として「会社＝本業」「診断士の仕事＝副業」と考える方が多いと思いますが、私個人としては「副業」という言葉は勤務先に診断士の仕事を話すときだけに使っており、実際の診断士活動や診断士・お客様と話すときには「副業」という言葉は絶対使いません。

私の個人的な考えですが、診断士を生業としている方に対して「副業として診断士の仕事をしている」と口にするのは失礼だと思っています。

またお客様からすれば「本業か副業か」なんて関係ないですよね。プロとしての仕事を期待するわけですから、経験が無くても意識は「プロとして」全力で成果を出すことを心掛けています。

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③社内評価の向上
中小企業診断士を取ったことで「昇進」「異動」につながった事例は多いように感じます。前職の会社もそうでしたし、私自身も経理から経営企画に異動したのは中小企業診断士の要素が一定程度寄与したと感じています。

また経験したことがうまく仕事の成果に結びつくと（無理やり結び付けます）、さらに評価があがります。

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④転職市場での評価
前提として、「今までの経歴」「希望職種」「中小企業診断士」の３つがうまく相乗効果を生んだ場合に限りますが、私の場合は運よくこの３つが相互に作用して、希望の会社に転職することができました。

また、診断士仲間数人に聞きましたが、コンサルタント会社への転職も比較的高い評価を得ることができるようです。

　

デメリット

①拘束時間が長い
日本における会社勤めの給与は「労働時間に対する対価」と言った側面が強いです。そのため、就業時間という拘束を避けることはできません。

中小企業診断士としていろいろな活動に取り組んでみたい！と思うものの、仕事や家庭とのバランスから削らざるを得ない活動が出てきてしまうことは、結構あるある話となっています。

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②活動がしづらい
上で説明した拘束時間もありますが、勤め先の会社が「副業を認めていない」場合、有償の仕事を受けられません。プロボノ活動によってスキルや経験を得ることはできますが、メリットを享受できない環境はモチベーションの低下を生んでしまうかもしれません。

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③何も変わらない
苦労して勉強して中小企業診断士を取得しても、勤め先の会社や所属先の部署の考えによっては「何も変わらない＝評価されない」という悲しい現実も待ち受けています。

そこから打破するために転職した、という診断士仲間も多くいるため、思い切って環境を変えるというのは重要かもしれません（私もそうでした）。

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④更新要件の確保が難しい
中小企業診断士は５年ごとに更新が必要な資格です。更新要件は以下のとおりです。

理論政策更新研修は座学の研修です。今はオンラインでも受講が可能なため、こちらの要件は比較的容易に満たすことができます。

難しいのは「診断助言業務」です。

自社が中小企業の場合は、自社に対して中小企業診断士として経営診断や指導が行えるのであればそれが要件を満たしたことになりますが、上場企業や大企業にお勤めの方は、他社の中小企業に対して経営診断や指導を行う必要があります。

ちなみに上場企業や大企業のグループ子会社は、資本金や従業員数を問わず中小企業に該当しません。社会人の自己啓発として受験する人が多いものの、資格の維持のため、この要件を満たすことは難しいと思われます。

　

まとめ

会社勤めである以上、会社によって制約事項が発生するため、その中で折り合いをつけなければなりません。

その中で自由に動くも良し、私のように飛び立つも良し、選択肢は様々ですが、企業内診断士もそこそこ悪くないと思います。

そんなところを、このブログでお伝えしていければと思います。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

以上、おべんと君でした。